平成 ２年 ６月 定例会六月定例会 第十七日（七月六日）平成二年七月六日（金曜日）第十七日 議事日程 一 開議 午前十時 二
商工農林委員会正副委員長の互選結果報告 三 各
常任委員会の審査結果報告（文書） 四 第七十四号議案～第九十六号議案、議第十号議案及び議第十一号議案並びに請願の一括上程 五 各
常任委員長の
審査経過報告（口頭）
企画財政総務委員長 荒井藤次君
県民環境委員長 田代甲子雄君
生活福祉衛生委員長 浅古 登君
商工農林委員長 瀬山 賢君
労働企業委員長 西村広行君
土木住宅都市委員長 吉田政雄君
文教委員長 山口仁平君
警察委員長 伊利 仁君 六 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・
バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策の件の一括上程 七 各
特別委員長の審査経過及び結果報告 水資源・
環境保全対策特別委員長 星野謹吾君
鉄道網整備対策特別委員長 大山敏夫君 都市整備・新
庁舎建設対策特別委員長 福田 実君
公社事業特別委員長 金子圭典君
高齢化社会・
青少年対策特別委員長 坂斎栄次君 先端産業・
情報化社会対策特別委員長 武田春太郎君
道路網整備対策特別委員長 秋本昌治君 八 各委員長の報告に対する質疑 九 討論 十 採決 (1) 議第十号議案 (2) 議第十一号議案 (3) 第七十七号議案の修正案 (4) 第七十七号議案（修正部分を除く） (5) 第七十八号議案の修正案 (6) 第七十八号議案（修正部分を除く） (7) 第七十四号議案～第七十六号議案及び第七十九号議案～第九十六号議案 (8) （63）
議請第七号、（元）議請第十五号及び（元）議請第十八号 (9) その他の請願 十一 水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・
バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策の件の
継続審査決定 十二 特定事件の
継続審査決定 十三
知事追加提出議案の報告、上程 第九十七号議案 十四 全員審議 十五 採決 第九十七号議案 十六
議員提出議案の報告、一括上程 議第十二
号議案～議第十六号議案 十七 提案説明 十八 質疑 十九
委員会審査の省略 二十 討論 二十一 採決 (1) 議第十六号議案 (2) 議第十二
号議案～議第十五号議案 二十二
海外視察派遣議員の氏名報告 二十三 知事のあいさつ 二十四 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十二名 一番 穂坂邦夫君 二番 秋山 清君 三番 永沼正吉君 四番 片貝弥生君 五番 持田謙一君 六番 遠藤俊作君 七番 福岡友次郎君 八番 秋谷昭治君 九番 町田潤一君 十番 黒田重晴君 十一番 森戸由祐君 十二番 岡 真智子君 十三番 青木俊文君 十四番 船津 弘君 十五番 渡辺利昭君 十六番 神保国男君 十七番 石田勝之君 十八番 永野庫吉君 十九番 天野清一君 二十番 諏訪善一良君 二十一番 新井弘治君 二十二番 並木利志和君 二十三番 浅古 登君 二十四番 山口仁平君 二十五番 伊利 仁君 二十六番 岡本富夫君 二十七番 田村朝雄君 二十八番 秋元安紀君 二十九番 高橋幸寿君 三十番 藤原幸朗君 三十二番 井田恵夫君 三十三番 利根田康年君 三十五番 吉田政雄君 三十六番 荒井藤次君 三十七番 小島敏男君 三十八番 瀬山 賢君 三十九番 大沢立承君 四十番 中野 清君 四十一番
田代甲子雄君 四十二番 高橋正平君 四十三番 秦 哲美君 四十四番 熊野 巌君 四十五番 西村 暁君 四十六番 田村さわ子君 四十七番 大川修司君 四十八番 井上新一郎君 四十九番 谷古宇勘司君 五十番 福田 実君 五十一番 星野謹吾君 五十二番 相川宗一君 五十三番 秋本昌治君 五十四番 金子圭典君 五十五番 丸山正幸君 五十六番 野村輝喜君 五十七番
武田春太郎君 五十八番 小泉 信君 五十九番 藤井俊男君 六十番 和田清志君 六十一番 西村広行君 六十二番 沢田恒二君 六十三番 栗原 稔君 六十四番 小沢喜之君 六十五番 大山敏夫君 六十六番 斎藤 博君 六十七番 宮崎守保君 六十八番 本木欣一君 六十九番 松下 誠君 七十番 玉田共瑞君 七十一番 美田長彦君 七十二番 大石忠之君 七十三番 深井 明君 七十四番 阿部錦弥君 七十五番 小山行一君 七十六番 栗岡宏太郎君 七十七番 坂斎栄次君 七十八番 石井多計志君 七十九番 野本陽一君 八十番 佐藤泰三君 八十一番 奥ノ木徳二君 八十二番 宇津木清蔵君 八十三番 野口卓爾君 八十四番 堀口真平君 八十五番 宮田守夫君 八十六番 野口貞夫君 八十七番 斎藤正次君 八十八番 丸木清美君 八十九番 佐久間 実君 九十番 染谷 薫君 九十一番 斎藤大丈夫君 九十二番 関根永吉君 九十三番 小見喜代治君 九十四番 吉野良司君 欠席議員 なし
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 畑 和君 副知事 立岡勝之君 副知事 中村泰明君 出納長 岸本晋一君
企画財政部長 朝日信夫君 総務部長 大沢昌次君 県民部長 小室 大君 環境部長 関口一郎君
生活福祉部長 平田要助君 衛生部長 鈴木忠義君 商工部長 伊藤祐一郎君 農林部長 池田勝彦君 労働部長 川崎 亮君 土木部長 宮田浩邇君
住宅都市部長 川島茂造君
公営企業管理者 下崎忠一郎君 教育長 竹内克好君
警察本部長 松村龍二君午後一時四十六分開議 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△開議の宣告
○議長（佐藤泰三君） ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
商工農林委員会正副委員長の互選結果報告
○議長（佐藤泰三君） この際、報告をいたします。 去る七月三日の
商工農林委員会において、三十八番 瀬山 賢君が委員長に、七十二番 大石忠之君が副委員長にそれぞれ互選された旨報告がありましたので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各
常任委員会の審査結果報告（文書）
○議長（佐藤泰三君） 各
常任委員長から、審査結果について、それぞれ報告書が提出されましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△第七十四号議案～第九十六号議案、議第十号議案及び議第十一号議案並びに請願の一括上程
○議長（佐藤泰三君） 本定例会に知事から提出された第七十四号議案ないし第九十六号議案、譜第十号議案及び議第十一号議案並びに請願を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△各
常任委員長の
審査経過報告（口頭）
△
企画財政総務委員長報告
○議長（佐藤泰三君） これより、各
常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。
企画財政総務委員長 荒井藤次君 〔三十五番 荒井藤次君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十五番（荒井藤次君）
企画財政総務委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案五件及び継続分を含む請願六件であります。 以下、論議のありました主なものについて、順次申し上げます。 初めに、第七十五号議案「埼玉県
吏員恩給条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例」について「
恩給受給者は、毎年少なくなっていると思うが、受給人数はどのくらいか、また、受給者の最高額はいくらか」とただしたところ「受給者は、毎年減少し、現在八十六人となっている。最高受給額は、年額二百五十六万八千百円である。」との答弁がなされました。 また、専決処分の承認を求める第八十四号議案について「
自動車税等の減免措置が受けられる
身体障害者等の範囲を今後更に拡大する考えはないか」とただしたところ、「
自動車税等の減免については、今回改正した
精神障害者のほかに、本年四月一日からは、いままで減免を受けていた
身体障害者が高齢となったこと等により、自ら運転することができなくなった場合には、その家族が所有する車も対象とするなど範囲を拡大している」との答弁がなされました。 なお、第七十四号議案「職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」、第七十六号議案「埼玉県税条例の一部を改正する条例」及び第八十二号議案「埼玉県証紙条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案五件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 続いて、請願について申し上げます。まず、
地域改善対策に関する請願三件について一括して審査したところ、昭和六十三年
議請第七号及び
平成元年議請第十五号については、採択すべきとの立場から「意見具申や啓発指針の積極的な推進を求めるべきである」との意見や、「地域では実際に差別が生じており、一層陰湿化しているため、啓発指針の見直しを求めるべきである」との意見がそれぞれ出され、さらに請順三件については、継続審査とすべきとの立場から「請願者の動きに配慮すべきである」との意見が出されました。 以上の経過を踏まえ、諮ったところ、継続審査と決したところであります。 次に、私学助成に関する
平成元年議請第十四号及び
平成元年議請第二十号につきましては、先の委員会での付帯決議を踏まえ、父母負担の軽減に関し、おおむね適切な措置がとられることになったため、総員をもって趣旨採択と決した次第であります。 その他の請願につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。 なお、付託案件の審査のほか、当面する行政課題として、
企画財政部から「埼玉県新長期構想の一部見直しについて」、「埼玉県
ゴルフ場使用農薬に関する指導方針について」、総務部から「
私立高等学校運営費補助について」、「平成元年度県税・地方譲与税の決算見込みについて」及び「オハイオ州との
友好関係促進に関する確認書について」それぞれ詳細な説明を受け、活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
県民環境委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
県民環境委員長 田代甲子雄君 〔四十番
田代甲子雄君 登壇〕（拍手起こる）
◆四十番（
田代甲子雄君）
県民環境委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案二件、請願一件であります。 まず、埼玉県
防災行政無線施設再整備第三期工事に関する第八十五号議案「
工事請負契約の締結について」執行部の説明を求めたところ、
工事施行箇所は、県庁統制局のほか、
堂平山中継所及び
秩父高原中継所、さらに県の災害対策上、支部の役割をもつ四つの
地方県民センターと四つの
県税事務所、そのほか五十一市町村及び三十一
消防本部等で合計百五十五箇所であり、契約の相手方は、
日本電気株式会社とのことでありました。 これに対し、「
防災行政無線の妨害等の心配はないのか」とただしたところ、「
防災行政無線は、技術的な対策が講じられているため、妨害を受けることはほとんどない」との答弁がなされました。 また、「災害時の情報は、農業機関においても重要であると思うが、農業機関への
ネットワークはどのようになっているか」とただしたところ、「農業機関については、食糧備蓄をしている
農業協同組合や単独事務所である
秩父農林振興センターのほか、地方・合同庁舎内の
農業関係機関も
ネットワークに入っている。また、他の農業機関については再整備終了後研究してまいりたい」との答弁がなされました。 続いて、「通信手段には無線と有線とがあり、無線は便利なものであるが、故障等の場合は有線で補完できるようになっているのか。また、国からの周波数の移行指導ということであるが、どのような周波数を使用するのか」とただしたところ、「有線でも補完でき、無線の故障時には予備機で対応できる。また、周波数は二千メガヘルツ及び七千五百メガヘルツとなる」との答弁がなされました。 次に、第九十一号議案「財産の取得について」でありますが、これは
消防防災活動等に使用する
ヘリコプターを購入するものであります。 これに対し、「導入機種に事故の前例はあるか。また、特別装備と本体は別の契約なのか」とただしたところ、「国内での事故の前例はないと聞いている。また、
消防防災活動用装備は契約に含まれているが、
ヘリコプターテレビは装備していない」との答弁がなされました。 また、「導入機種の耐用年数はどのくらいか。また、委託会社及び委託内容について」ただしたところ、「耐用年数は整備基準により、
一定基準ごとに部品交換することになり、おおむね十年で更新の時期になる。委託会社は県内所在の四航空会社の中から選定し、委託内容は
ヘリコプターの操縦、整備、格納である」との答弁がなされました。 さらに、「機種選定に当たっては何を基準としたのか」とただしたところ、「
国庫補助基準のほか、航続距離、横風制限等の諸性能を基準として総合的に検討した結果である」との答弁がなされました。 以上申し上げましたような審査経過を踏まえ、付託議案二件について、採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、請願について申し上げます。
議請第四号につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり決した次第であります。 なお、二月定例会において凍結の附帯決議がなされておりました
広報活動費の広報連絡費のうち、
新聞紙面購入費三千七百二十一万三千円につきましては、自治省の文書回答を得ることは困難との答弁があり、
協議の結果、各事業執行に当たっては事前に埼玉県
選挙管理委員会に合議することを条件として凍結を解除することといたしたところであります。 続いて、付託案件の審査のほか、当面する行政課題として、県民部から、「
県民活動総合センターの
オープニングフェアの実施結果と第二期建設工事の進捗状況について」及び「
県史編さん事業の実施概要と課題について」、環境部から、「埼玉県
ゴルフ場使用農薬に関する指導方針について」及び「平成元
年度ゴルフ場周辺公共用水域農薬影響概況調査について」それぞれ詳細な報告がなされ、活発な論議が交わされたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
生活福祉衛生委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
生活福祉衛生委員長 浅古 登君 〔二十二番 浅古 登君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十二番（浅古登君）
生活福祉衛生委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、第七十七号議案「埼玉県
伊豆潮風館条例の一部を改正する条例」及び第七十八号議案「埼玉県
老人母子休養センター白鳥荘条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「両議案とも
一般利用者の使用料にかかる
消費税相当額については、今回引き下げを提案していないが、なぜか」とただしたところ、「
伊豆潮風館及び白鳥荘の設置目的が、それぞれ障害者、老人、母子及び寡婦等のための施設であるため、これら本来利用者を対象としたものである」との答弁がなされました。 次に、「
身体障害者などの福祉の向上を一層図るためには、使用料を今回の提案額以上に引き下げる必要があると思うがどうか、また、その場合どのような支障が出るのか」とただしたところ、「使用料は、厚生省通知による適正かつ利用者の負担能力を考慮した低廉な料金という指導を踏まえ、他県の類似施設の料金等を勘案して設定しており、利用者の応分の負担は必要であると考えている。 また、平成元年度においては、
伊豆潮風館で約一億四千万円、白鳥荘で約一億三千万円の一般財源を充当しており、その額が更に増加し、財政上影響が生じる」との答弁がなされました。 次に、第七十九号議案「
埼玉県立衛生短期大学条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「入学料について、
県内居住者と
県外居住者に格差を設けた理由は何か。また、全国的にはどうか」とただしたところ、「短大が県民の租税負担によって設置されているところから、県民感情を考慮し、入学料に格差を設けている。また、全国的に見ても、公立短大四十九校のうち四十一校が格差を設けている」との答弁がなされました。 また、「衛生部には、
衛生短期大学条例のほかに、消費税関連の条例等がいくつかあるが、消費税額はいくらか」とただしたところ、「
衛生短期大学条例の約九十六万円をはじめ、六条例で約四百七十万円、条例ではないが告示で県立病院の特別病室の使用料が約二百万円となっている」との答弁がなされました。 さらに、「改正案を提出するならば、六月定例会より二月定例会の方が好ましいと思うが、なぜ今回提案するのか」とただしたところ、「入学料を明示した
学生募集案内の配布時期の関係から、今回提案した」との答弁がなされました。 このようにして、質疑を終了いたしましたところ、委員から、第七十七号議案及び第七十八号議案に対する修正案が提出されましたが、これは施設の使用料を提案額の二分の一に改めようとするものであります。 その提案理由は、福祉優先を指向する立場から、また、
厚生省社会局長通知「
身体障害者福祉センターの設備及び運営について」に示されている、「利用料は適正かつ利用者の負担能力を考慮した低廉なものでなければならない」という趣旨を明確にする必要があるとのことであります。 続いて、修正案に対する質疑に入り、「修正案を実行した場合の影響額はどのくらいか」とただしたところ、「
平年度ベースで
伊豆潮風館においては、約一千二百万円の収入の減額、白鳥荘においては、約一千八百万円の収入の減額である」との答弁がなされました。 以上のような経過を踏まえ、採決いたしましたところ、第七十七号議案及び第七十八号議案につきましては、総員をもって修正可決すべきものと決し、第七十九号議案につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、付託案件の審査のほか、当面する行政課題として、衛生部から「
平成元年埼玉県の
人口動態概況（概数）」及び「
埼玉県立精神保健総合センターの概要」について、
生活福祉部から、「第二期福祉の心ゆたかな
埼玉県民運動について」、それぞれ詳細な報告がなされ、活発な論議が交わされたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
商工農林委員長報告○議長（佐藤泰三君）
商工農林委員長 瀬山 賢君 〔三十八番 瀬山 賢君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十八番（瀬山賢君）
商工農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案三件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、
農林部関係の
工事請負契約及び
工事委託契約の締結に関する第八十六号議案及び第八十七号議案について申し上げます。 まず、「両議案に係る事業の関係農家数は何戸か」とただしたところ、「川島北部・南部地区の
県営かんがい排水事業については二千九百六十五戸、
足立北部地区の
県営湛水防除事業については五百十一戸である」との答弁がなされました。 次に、川島北部・南部地区の
県営かんがい排水事業の効果は、どの程度か」とただしたところ、「効果としては、作物の増産や営農労力の軽減、維持管理費の節減などが考えられ、金額では、地区全体で年間約十三億円程度と見込まれる」との答弁がなされました。 さらに、「両事業の
事業費負担割合はどうか。また、農家の負担額はどのくらいか」とただしたところ、「川島北部・南部地区の
県営かんがい排水事業については、国が五〇パーセント、県が二五パーセント、地元が二五パーセントの負担割合となっている。また、
足立北部地区の
県営湛水防除事業については、国が六〇パーセント、県が三四パーセント、地元市町が六パーセントであり、地元負担はない。なお、農家の負担額は、川島北部・南部地区の
県営かんがい排水事業では、一〇アール当たり十七万七千円となっている」との答弁がなされました。 さらに、これに関連して、「農家を取り巻く環境が厳しい折りから、農家負担額を軽減することはできないのか」とただしたところ、「川島北部・南部地区の
県営かんがい排水事業は、主として用水改良であり、その効果が農家に還元されることから受益者負担としている。一方、農道整備や排水改良事業などは、地域全体の利益ともなるので、市町村が応分の負担をしている例が多い。しかし、土地改良事業についても、作物の増産や営農労力の軽減などの効果だけでなく、地域の生活環境の改善や活性化にも役立っていることから、今後とも市町村の理解を得ながら、公費負担を増やし、農家負担の軽減を図るよう努力していきたい」との答弁がなされたところであります。 なお、商工部関係の第八十号議案「埼玉県産業文化センター条例の一部を改正する条例」につきましては、執行部の説明をもって了承したところであります。 以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案三件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 最後に、付託案件の審査終了後、当面する行政課題として、農林部から、「埼玉県
ゴルフ場使用農薬に関する指導方針について」、「ゴルフ場における農薬の使用状況について」及び「主要農作物の生育等の状況について」、また、商工部から、「大規模小売店舗法の運用改正について」及び「中国山西省からの産業技術研修生の受入れについて」それぞれ詳細な説明を受け、活発な論議が交わされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
労働企業委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
労働企業委員長 西村広行君 〔六十一番 西村広行君 登壇〕（拍手起こる）
◆六十一番（西村広行君） 労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議員提案された議案二件であります。 初めに、議第十号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に係る主な質疑について申し上げます。 まず、「参議院議員福岡県補欠選挙は、消費税を争点とした重要な選挙であったが、その結果は大差で社会党が勝った。これは消費税に対する国民の審判が廃止に向かっていることへの証しではないか」とただしたところ、「福岡県補欠選挙の結果は、国民の世論を集約したものとは言えず、見解の相違である」との答弁がなされました。 また、「現行の消費税は、消費者が支払った四千八百億円もの消費税が国庫に入らず、これに輸出業者への還付分を含めると、一兆円を下らない額が納付されないことになる。これが国に入れば、自治体分は削除できるではないか」とただしたところ、「消費税は新しい制度であり、不備な点があるのもやむをえない。不備を是正することによって、きちんとした税体系ができるのであり、国会における与野党の税制問題等に関する両院
協議会で適切な案ができるのを期待している」との答弁がなされました。 さらに、「所得に対する逆進性を緩和するには、特別低税率の一・五パーセントを削除して〇パーセントにすればよいのではないか」とただしたところ、「税には、富の再配分や政策目的の達成、さらに共通経費の共通負担という三つの目的がある。逆進性というのは、富の再配分だけをみているのであり、政府案が通れば水道料金に対する消費税は非課税となる」との答弁がなされました。 次に、「両院
協議会の結果を待ちたいとのことだが、これを待って提案すればよいのではないか。なぜ施行日を平成三年一月一日とするのか。県南水道企業団では、料金改定の事務作業に六か月はかかると言っているが」とただしたところ、「知事も県民生活に係わりの深いものについて先取りして提案したと言っている。水道料金は県民生活に最も係わりが深いので、少しでも早くと提案した」との答弁がなされました。 また、「水道料金の改定の場合、今までは、県と受水団体とで十分な
協議を図った上で行ってきた。金額が決まっているから調整を必要としないとしたことは、今までの慣例を破るのではないか」とただしたところ、「金額が決まっているので、その分調整が容易である。早く実施したいという意向とのかねあいで平成三年一月一日の実施とした」との答弁がなされました。 さらに「県民の負担軽減を考えるならば、〇パーセントの方が良いのではないか」とただしたところ、「受水団体の経営状態、県営水道料金問題を考え、国の見直し案によって提案した」との答弁がなされました。 次に、議第十一号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に係る主な質疑について申し上げます。 まず、「議員提案していながら、施行期日を規則に白紙委任しているのは無責任ではないか」とただしたところ、「施行期日の定め方にはいろいろある。議員提案の場合には、議会が明確にした方がベターであるが、受水団体との
協議に要する期間を正確に予測することが難しいために、このようにした」との答弁がなされました。 また、「施行期日について定めがないのは、すべて知事提出議案の場合である。知事提出の場合と議員提出の場合では違うのではないか」とただしたところ、「確かにそのとおりであるが、受水団体との円満な調整を図るためには、こうした方が良いと判断した」との答弁がなされました。 さらに、「議員提出であれば一刻も早くということであり、何か月以内にくらいは指定するのが筋ではないか」とただしたところ、「確かにそのとおりだが、好きこのんで執行部に委任したのではない。執行部に我々の願望を汲んでもらい、一日も早く執行していただきたいと考えている」との答弁がなされました。 次に、「
議員提出議案を提出することについて、知事と
協議したとのことであるが、いつ、どこで、どのような
協議をしたのか」とただしたところ、「日時については覚えていないが、知事公館で
協議した。しかし、見解が別れた」との答弁がなされました。 また、「議第十一号議案の提案者が二月定例会で消費税を含む予算案に賛成したのは消費税全廃の立場と矛盾するのではないか」とただしたところ、「議会意思の決定は多数決によることが原則であるが、全会一致ということのため、苦渋の選択をした結果、賛成したものである」との答弁がなされました。 続いて、討論に入りましたところ、議第十号議案に対し、「受水団体との
協議期間を十分に取り、混乱を回避した上で、給水料金に転嫁されている消費税三パーセントの徴収廃止を求める」との反対討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決いたしましたところ、議第十号議案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、委員より、同議案に対し、少数意見の留保がなされました。 また、議第十一号議案については、同一事件に関する議第十号議案が原案のとおり可決されたので、議決不要の取扱いとしたところであります。 なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、労働部から「雇用失業情勢について」、「外国人労働者間題について」及び「県立高等技術専門校訓練生の就職及び入校状況について」、企業局から「河川流況及び七ダム貯水状況について」及び「新三郷浄水場の給水開始について」それぞれ詳細な説明を受け、活発な論議が交わされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△労働企業委員会における少数意見
○議長（佐藤泰三君） 少数意見の申出がありましたので、これを許します。 労働企業委員会における少数意見、二十七番 田村朝雄君 〔二十七番 田村朝雄君 登壇せず〕
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
土木住宅都市委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
土木住宅都市委員長 吉田政雄君 〔三十五番 吉田政雄君 登壇〕（拍手起こる）
◆三十五番（吉田政雄君） 土木住宅都市委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案九件であります。 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。 初めに、第八十一号議案「埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例」について、「県営住宅家賃に含まれている
消費税相当額を十月一日から減額するということだが、減額分は県の負担になると思うがどうか」とただしたところ、「十月から実施した場合、本年度で約一億円の減収となるが、財源については、今後十分に検討をして、入居者の負担とならないように配慮したい」との答弁がなされました。 次に、
工事請負契約の締結に関する第八十八号議案ないし第九十号議案に関連して、「川口高等技術専門校校舎新築工事においては、教室が九室計画されているが、新科目の導入問題との関連で、将来的に支障はないのか」とただしたところ、「教室の数については、主管課と
協議し計画したものであり、授業計画に支障のないようにしている」との答弁がなされました。 また、「入札の経過をみると、なかなか落札していない状況がみられるようだが、県が発注する工事の単価の見直しを考えていないのか」とただしたところ、「県としては種々データを集めて、予算単価を算出しており、本年度はその見直しをしたところである」との答弁がなされました。 次に、有料道路の料金変更に関する第九十二号議案ないし第九十六号議案に関連して、「料金の変更は車種区分の変更に伴うものということだが、何を根拠に車種の区分を変更するのか」とただしたところ、「昭和六十三年十月の道路審議会答申の中で、車種区分ごとの通行料金のアンバランスが指摘された。これを受けて見直しの検討が行われてきたが、日本道路公団の高速道路では平成元年六月に車種区分の変更が行われたのに続き、今回地方道路公社の有料道路について、九月一日をもって全国一斉に変更を行うものである」との答弁がなされました。 次に、「今回料金が変更される各有料道路の収入実績はどうなっているのか」とただしたところ、「計画収入に対する実績収入の割合は、平成元年度で熊谷東松山有料道路九四パーセント、富士見川越有料道路八一パーセント、狭山環状有料道路七一パーセントとなっている。 交通量の伸びが計画を下回っている路線もあるが、関連道路が整備されれば交通量も増えると予想される。今後とも経営の健全化に努力していきたい」との答弁がなされました。 以上のような審査の経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案九件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 最後に、当面する行政課題として、土木部から「河川環境管理基本計画について」、住宅都市部から「埼玉県景観条例に基づく大規模基準適用区域等について」、それぞれ報告を受けましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
文教委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
文教委員長 山口仁平君 〔二十四番 山口仁平君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十四番（山口仁平君） 文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案一件及び請願一件であります。 まず、第八十三号議案「埼玉県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」について、執行部の説明を求めましたところ、「この度の改正は、県立の高等学校及び幼稚園の入学料について、消費税の額に相当する額を引き下げるもので、内容としては、高等学校の全日制の課程及び専攻科については、四千百円を四千円に、幼稚園については、八千二百円を八千円に、それぞれ引き下げようとするものである」とのことでありました。 これに対し、「大変な論議のあった二月定例会から、わずか三か月しか経過していないこの時期に、なぜ提案するのか」とただしたところ、「消費税制度については、当面は現行制度の存続が避けられないと判断されたところから、今日の消費税制度をめぐる論議の状況を踏まえ、県民生活に関わりの深い入学料について他の条例とあわせて消費税の取扱いの見直しを行うこととしたものである」との答弁がなされました。 次に、「本会議において、水道用水料金における消費税の取扱いについては、市町村との十分な
協議の時間が必要であるとの説明があったが、入学料について、教育委員会は市町村と
協議したのか。また、市立高校の入学料における消費税の状況はどうか」とただしたところ、「市町村の自主的な判断に任されているので、市町村との
協議は行っていない。なお、高校を設置している市町村は、五市あるが、県と同様に消費税を転嫁しているのは、一市のみである」との答弁がなされました。 また、「
消費税相当額百円を減額することで、入学料の総額はいくらになるのか」とただしたところ、「平成二年度予算における入学料予算額は、二億六千五百十五万千円で、そのうち
消費税相当額は六百三十六万三千円である。また、今回の改正により、平成二年度に影響を受ける額は、今後転入すると見込まれる生徒約百人分で、一万円程度と見込んでいる」との答弁がなされました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、第八十三号議案につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 請願につきましては、お手もとの審査結果報告書のとおり、総員をもって「趣旨採択」と決した次第でありますが、主な論議として、「養護学校のプールについては、未設置校への設置という量的充実も必要であるが、今後は、屋内型への転換や、さらには障害の種別に応じた施設・設備の検討が必要である」との意見が出されたところであります。 最後に、付託案件の審査終了後、当面する行政課題として、「県立学校体育施設開放事業の推進状況について」及び「第一回さいたま芸術文化祭の概要」の二点について報告がなされ、種々活発な論議が交わされたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
警察委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
警察委員長 伊利 仁君 〔二十五番 伊利 仁君 登壇〕（拍手起こる）
◆二十五番（伊利仁君） 警察委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会におきましては、付託案件はなく、当面する行政課題について執行部の説明を求めたところ、「県警察管理運営上の当面の課題について」及び「即位の礼、大嘗祭に向けた極左情勢と対策について」の二件について詳細な報告がなされたところであります。 これに対し、「本県の人口増加に警察官の増員が追いつかない現在、首都圏全体として治安を確保するという方向へと発想を転換する必要があるのではないか」とただしたところ、「県内の警察事象は、本県が首都圏に位置しているために発生しているものも多く、自治体警察としての枠、行政改革という隘路はあるものの、御趣旨に沿って要望していきたい」との答弁がなされました。 また、「警察官採用試験の応募者が大幅に減少している中で、警察官の処遇改善策をどう進めるのか」とただしたところ、「職員の管内居住区域を緩和したのをはじめ、休暇についても努めて取得するよう指導している。今後、更に職場の魅力を増進する方策を講じていきたい」との答弁がなされました。 また、「国際化時代を迎え、警察官の積極的な海外派遣が望まれるが、海外渡航の状況及び海外研修制度はどうなっているのか」とただしたところ、「元年度の公費による海外渡航は幹部、中堅職員をはじめ二十四名を派遣している。今後、語学研修等、海外派遣の推進を図っていきたい」との答弁がなされました。 さらに、「極左暴力集団の組織勢力をすべて確認しているのか」とただしたところ、「一部地下潜伏の非公然活動家については未確認のものもあるが、極左暴力集団の違法行為については、軽微な犯罪でも積極的に捜査を行っている」との答弁がなされるなど、活発な論議が交わされたところであります。 次に、本県警察の現況は、本年度十一年ぶりに警察官の大幅増員がなされたものの、警察官一人当たりの人口負担は依然として全国一であり、各種事件、事故等の業務負担も極めて過重である点にかんがみ、本県警察官の増員を図るべく「警察官の増員に関する意見書（案）」を、本委員会として提出することになりましたので、なにとぞ各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△少数意見の留保の放棄
○議長（佐藤泰三君） この際、申し上げます。 先ほど、労働企業委員会の少数意見の留保に関する発言におきましては、少数意見を委員長報告の中で表明されておりましたので、発言を放棄し、登壇しなかったということでありますので、御了承願います。
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△水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・パイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策の件の一括上程
○議長（佐藤泰三君） 次に、水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・パイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策の件を一括して議題といたします。
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△各
特別委員長の審査経過及び結果報告
△水資源・
環境保全対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君） これより、各
特別委員長から審査の経過及び結果について、順次報告を求めます。 水資源・
環境保全対策特別委員長 星野謹吾君 〔五十一番 星野謹吾君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十一番（星野謹吾君） 水資源・環境保全対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する
総合的対策」でありますが、今回は、「地球環境汚染防止対策の推進」及び「水資源の現況と今後の見通し」について審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、まず、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行ったところであります。 審査の過程におきましては、種々活発な論議があったところでありますが、以下、その主なものについて申し上げます。 まず、地球環境汚染防止対策の推進に関連して、「フロンについては、西暦二〇〇〇年までに製造を全廃することで国際的合意がなされているとのことであるが、その具体的プログラムはどうなっているのか。また、フロンの代替物質にはどのようなものがあるのか」とただしたところ、「フロンの削減については、昭和六十三年五月に成立した、いわゆるオゾン層保護法によって、フロンの製造及び輸入には通産大臣の許可が必要とされ、国内のフロン製造会社五社についても、許可された範囲内でしか製造できないことになっている。また、代替品については、この法律の制定を契機として、関係各社が実用化等の研究を進めており、例えば、機械類の洗浄用フロンについては、アルコール系の代替品等が研究されている。さらに、回収装置についても実用化が進められているところである」との答弁がなされました。 また、「酸性雨の一因ともなっているディーゼル車の排出ガスについて、規制を強化すべきと思うがどうか」とただしたところ、「昨年十二月の中央公害対策審議会の答申では、遅くとも十年以内に、窒素酸化物等の排出量を、現在よりも最大六五パーセント削減すべきであるとしている。県としては、今後とも引き続き、ディーゼル車の排出ガス規制の早期実施について、国に対し強く要望していきたい」との答弁がなされました。 さらに、フロン、温暖化等の地球環境問題については、普及啓発活動が大切であると思うが、どうか」とただしたところ、「総合的な普及啓発活動が重要であると認識しており、今後とも、環境教育の推進、住民活動の支援などを積極的に推進していきたい」との答弁がなされました。 次に、水資源の現況と今後の見通しに関連して、「今年の貯水量の推移から推測すると、七月下旬には、六十二年の渇水時のような深刻な事態も予想されるが、どうか」とただしたところ、「降雨の状況等を勘案しながら、取水制限やダム放水量の削減等の対策により、最悪の事態を招かないよう最大限の努力をしていきたい」との答弁がなされました。 また、「埼玉県では浦山ダム等に暫定水利権を持っているが、暫定水利権は水需要がひっ迫すると、最初に取水量が削減されてしまう。埼玉県においては、人口増加等により水の需要が増大している折から、暫定水利権についても、安定水利権と同等の取扱いをしてもらえるよう、国に対して強く要望すべきと思うが、どうか」とただしたところ、「本県にとっては、暫定水利権も貴重な水利権であるので、安定水利権と同等の取扱いをしてもらえるよう、国に対し要望していきたい。」との答弁がなされました。 さらに、「秩父三ダムの進捗状況はどうか。また、本県独自の水源を持つ必要があると思うがどうか」とただしたところ、「浦山ダムについては、本年三月に本体工事を発注し、合角ダムについても、本年度中には仮排水路を含めた本体工事を発注する予定となっている。また、滝沢ダムについては、一部の水没関係者の理解が得られていない状況であるが、今後、積極的に話合いを進め、協力が得られるよう努力していきたい。さらに、新たに建設されるダムにも積極的に参加し、水利権の確保、安定化に努力していきたい」との答弁がなされたところであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備に関する
総合的対策」につきましては、今後とも、引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
鉄道網整備対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
鉄道網整備対策特別委員長 大山敏夫君 〔六十五番 大山敏夫君 登壇〕（拍手起こる）
◆六十五番（大山敏夫君） 鉄道網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「
軌道交通網の整備充実に関する
総合的対策」でありますが、今回は、「既設線（ＪＲ）の現状と課題」について審査を行いました。 審査に当たりましては、まず、執行部から「県内のＪＲ各線別の概要」並びに「ＪＲ東北線赤羽駅付近鉄道高架化計画」等について説明がなされ、これに対して各委員から活発な質疑があったところであります。 その主なものといたしましては、まず、「埼京線の輸送力増強について、ＪＲに要請しているのか。特に午後十一時以降、下り線の本数が極端に減っているが、どうなのか」とただしたところ、「赤羽止まりが多いが大宮方面へ延伸することは可能と考えられるので増発してもらうよう更に要請したい」との答弁がなされました。 また、「埼京線の山手線大崎駅までの延伸は可能かどうか」とただしたところ、「渋谷駅のスペースの問題や新宿渋谷間の踏切等の問題はあるが、実現に向けてＪＲに働きかけていきたい」との答弁がなされました。 次に、「武蔵野線の八両編成化のために行われる工事の概要と、完成時期について」ただしたところ、「費は工事関係に約五十億円、車両購入に約四十億円をそれぞれ必要とする。工事内容は、ホーム延長を必要とする駅十八か所、変電所の新設二か所、増強八か所等である。完成は平成三年度中の予定であると聞いている」との答弁がなされました。 次に、「東武野田線大宮駅の混雑緩和策について、東武鉄道はホームの拡張だけで解消しようと考えているようであるが、これだけでは根本的な解消にはならないと思う。東武鉄道及びＪＲに他になにか要請しているのか」とただしたところ、「東武鉄道では、ホームの拡張を行うほか、まだ具体的ではないがコンコースのバイパスルートの新設についてＪＲと
協議中と聞いている」との答弁がなされました。 次に、「武蔵野線で新駅設置の要望はあるか、また、その場合、地元等の負担はあるのか」とただしたところ、「川口市から東川口・東浦和間、浦和市から南浦和・東浦和間、越谷市から東川口・南越谷間及び南越谷・吉川間に新駅の要望がある。 また、新規の旅客需要が少なければ、地元負担が考えられる」との答弁がなされました。 次に、「赤羽駅の高架化や新田堀踏切の立体化の見通しはどうか」とただしたところ、「赤羽駅の高架化は、手続が順調に行けば今年度中に着工でき、工期は約八年である。 また、新田堀踏切の立体化は、用地買収など順調にいけば、完成は平成五年ごろと聞いている」との答弁がなされました。 さらに、「西武鉄道秋津駅とＪＲ新秋津駅との接続はできないのか」とただしたところ、「利用者の利便性向上のため、西武鉄道とＪＲに要望を重ねているが、地元商店街等との合意形成が必要となっている」との答弁がなされまた。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「
軌道交通網の整備充実に関する
総合的対策につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△都市整備・新
庁舎建設対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君） 都市整備・新
庁舎建設対策特別委員長 福田 実君 〔五十番 福田 実君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十番（福田実君） 都市整備・新庁舎建設対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「新
都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する
総合的対策」でありますが、今回は、「都市基盤整備について」、「公園緑地事業について」及び「県庁舎の概況と調査の進め方について」審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、執行部から各審査項目につきまして詳細な説明を受けたところであります。 以下、質疑のありました主なものについて申し上げます。 まず、都市基盤整備について、「土地区画整理事業施行後の土地利用の促進をどのように図っていくのか」とただしたところ、「宅地の利用増進等の見地から、他事業との組み合わせ事業の実施などにより積極的に促進を図ってまいりたい」との答弁がなされました。 また、「都市部における土地区画整理事業にはどのような姿勢で取り組んでいるか」とただしたところ、「地価高騰など困難な条件はあるが、都市部においても公共施設の整備改善等のために土地区画整理事業は極めて有効であり、今後も地権者の理解と協力の下に事業を推進してまいりたい」との答弁がなされました。 また、一部委員から「市街地再開発事業の実施に伴い疑惑等が指摘されることのないよう、関係者への指導を強化してほしい」等の要望がなされたところであります。 続いて、公園緑地事業について、「本県の都市計画区域内人口一人当たりの公園面積は六十三年三月には全国で四十二位だが、ここ数年の推移はどうか」とただしたところ、「整備自体は進んでいるが、人口の増加が多いために、順位は横ばいである」との答弁がなされました。 また、「
身体障害者や高齢者が利用しやすい公園づくりへの配慮はなされているか」とただしたところ、「
身体障害者用のトイレの設置や階段へのスロープ併設等を引き続き進めるとともに、今後は照明設備の改善などについても研究してまいりたい」との答弁がなされました。 また、「地価高騰の続く都市部における公園整備について、今後どのように指導していくか」とただしたところ、「都市部の公園では、従来の施設型公園から、さらに大きな木を植えて緑地を確保しつつ用地の有効利用もできるといった、自然型の公園づくりも指導してまいりたい」との答弁がなされました。 また、一部委員から、「公園が夜間に青少年の非行の温床とならないよう、派出所の設置等を検討してほしい。」等の要望がなされたところであります。 続いて、県庁舎の概況と調査の進め方について、「近く設置される『県庁舎・周辺整備基礎調査委員会』の調査範囲はどこまでか」とただしたところ、「県庁舎の現状と問題点を中心とし、それとの関連で周辺整備についても調査するものである」との答弁がなされました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新
都心等都市整備及び新庁舎の建設に関する
総合的対策」につきましては、引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△
公社事業特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
公社事業特別委員長 金子圭典君 〔五十四番 金子圭典君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十四番（金子圭典君） 公社事業特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営に関する
総合的対策」であります。 今回は、埼玉県国際交流協会、埼玉県高齢者生きがい振興財団及び埼玉県中小企業振興公社について、審査を行った次第であります。 まず、各公社から「平成元年度事業報告書及び決算報告書」並びに「平成二年度事業計画書及び予算書」等について、それぞれ説明を求め、その後、質疑を行ったところであります。 以下、審査の過程において論議のありました主な点について申し上げます。 初めに、埼玉県国際交流協会について申し上げます。 まず、「協会の事務所と国際情報センターは、利用者の利便性等を考えると、ソニックシティ内の同一フロアにあることが望ましいと思うがどうか」とただしたところ、「これらは、同一フロアにあることが望ましいが、ソニックシティの現状の中では、その実現は困難であり、当面は現在の位置で県民サービスの充実に努めてまいりたい」との答弁がなされました。 次に、埼玉県高齢者生きがい振興財団について申し上げます。「老人大学校という名称は対象を特定する印象を与えるので別の名称を考える必要があるのでないか」とただしたところ、「老人という用語は、福祉関係の法律にも用いられているが、ネーミングの重要性を勘案し、検討していきたい」との答弁がありました。 最後に、埼玉県中小企業振興公社について申し上げます。 まず、「商店街振興策として、助成金の交付以外にどのような施策を講じているか」とただしたところ、「県商工部ではライブタウンさいたま運動により、商店街の意識改革を進めているが、当公社では、この運動と連動させながら、事業を進めている。 また、中小商業活性化基金助成事業により、商店街の活性化や後継者養成のための研修を支援している」との答弁がありました。 次に、「高金利の状況の中、設備貸与事業等の今後の金利をどのように考えているか」とただしたところ、「設備貸与事業については、国の指導で引き上げるが、先端分野進出資金については、先端分野への進出を促すための政策的誘導事業であるので、二・七パーセントに据え置きたい」との答弁がなされました。 なお、各公社における「一般職員の給与の基準」をただしたところ、それぞれ「県の職員に準じている」との答弁がなされました。 また、出資法人の数及び設立年次の古いものについてただしたところ、「県が出資している法人は、全体で八十八法人あり、昭和二十年代から三十年代に設立されているものもある」との答弁がなされ、委員会として、社会経済情勢の変化等を踏まえて出資法人の機能等の見直しを行うよう要請したところであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営に関する
総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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高齢化社会・
青少年対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
高齢化社会・
青少年対策特別委員長 坂斎栄次君 〔七十七番 坂斎栄次君 登壇〕（拍手起こる）
◆七十七番（坂斎栄次君）
高齢化社会・青少年対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「
高齢化社会及び青少年の健全育成に関する
総合的対策」でありますが、今回は、「
高齢化社会対策の推進について」審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、まず、執行部から、「
高齢化社会対策推進室の設置」、「埼玉県
高齢化社会対策指針の概要」、「平成二年度
高齢化社会対策関係県予算の概要」について説明がなされ、これに対して各委員から活発な質疑があったところであります。 その主なものについて申し上げます。 初めに、「本県における今後の
高齢化社会対策の専担組織として、今年四月、
高齢化社会対策推進室が設置されたが、同室の当面の事業としては何を考えているのか」とただしたところ、「事業推進のための本部組織の創設、
高齢化社会に向けての普及啓発、基礎的資料の作成等を考えている」との答弁がなされました。 次に、「今回の老人福祉法ほか七法の改正で、家庭奉仕員派遣事業、ショート・ステイ事業、デイ・サービス事業のいわゆる在宅福祉三事業の実施は市町村の役割とされるなど、今後、市町村の役割と負担が今まで以上に大きくなるものと考えられるが、それらの点に関して県はどのような対応を考えているのか」とただしたところ、「県としては在宅福祉サービスの充実促進を図るため、市町村に対して家庭奉仕員の増員をお願いするととももに、老人ホームなどの新増設の際には、ショート・ステイ専用居室やデイ・サービスセンターを併設するよう指導している。また、住民への制度の周知や利用啓発、市町村職員のための研修の実施などを考えている」との答弁がなされました。 次に、「家庭奉仕員の人件費に対する国の補助基準が低いため、市町村が増員を図ろうとしても、なかなか人が集まらないという現実がある。県として、家庭奉仕員増員のため財政的援助を考えているのか。また、家庭奉仕員の増員計画はどうなっているのか」とただしたところ、「国の基準単価は、身体介護業務の場合で月額約二十万円であり、ほかに活動費として月額約四千円が加算されている。また、県単独で処遇改善費として月額一万七百二十円を上乗せしている。国の基準単価については、国に対し引き上げを要望して行きたい。なお、家庭奉仕員の増員については、現行の中期計画のなかで、百九十三人の増員を計画している」との答弁がなされました。 次に、「最近新設された資格である介護福祉士は、今後の在宅福祉サービスの中心となってくるものであると考えるが、その位置付け、養成についてどう考えているのか」とただしたところ、「介護福祉士は、昭和六十三年度から資格認定制度ができたもので、これまでに二回の試験が実施され、本県では、百二十二人が合格している。その位置付けと活用については国でも検討中と聞いているが、今後の人材確保という観点から、本県においても検討すべき課題であると考えている」との答弁がなされました。 さらに、「市町村シルバー人材センターについて、その登録者数及び就業者数はどうなっているのか。また、設置についてはどう考えているのか」とただしたところ、「平成元年度で約一万人の登録者があり、約七千人が就業している。また、当面、全部の市への設置を目標としている」との答弁がなされました。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「
高齢化社会及び青少年の健全育成に関する
総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△先端産業・
情報化社会対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君） 先端産業・
情報化社会対策特別委員長 武田春太郎君 〔五十七番
武田春太郎君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十七番（
武田春太郎君） 先端産業・
情報化社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「先端技術・
バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用に関する
総合的対策」でありますが、今回は、「先端技術産業の導入・育成について」審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、まず、執行部から「先端技術の概念」「先端技術産業の実態と将来の動向」「中小企業と先端技術」「技術先端化への県の対応」等について詳細な説明がなされ、これに対し各委員から種々活発な質疑があったところであります。 その主なものといたしましては、まず、「先端技術産業は市街化調整区域への立地が特例的に認められているが、何を基準に先端技術産業と判断するのか」とただしたところ、「技術の集積度が高く、長期的に成長が見込まれる産業、既存産業の技術水準の向上に役立つ産業、地域における雇用拡大に寄与する産業等の選定方針を定め、工業立地行政推進会議において選定している」との答弁がなされました。 また、「先端技術産業を立地するためには多額の資金が必要であると思うが、現行の融資限度額で十分であると考えているか」とただしたところ、「融資の限度額については、現在のところ改定する考えはないが、多くの企業がこの制度を利用できるようにするため、融資制度の枠については増やす方向で検討してまいりたい」との答弁がなされました。 また、「先端技術に関する研究において、県と大学や研究機関との協力関係を、今後どのように推進していくのか」とただしたところ、「産学官共同研究は工業系大学や企業の研究所と連携して五十九年度から実施している。今後は、例えば外部の専門家を研究員として招へいするなどの方法を含め、広く外部との人的交流についても検討してまいりたい」との答弁がなされました。 また、「神奈川県のサイエンスパークは本県にとっても大変参考になると思うが、インダストリアルビジネスパークの整備推進に当たり、これらをどう取り入れていくのか」とただしたところ、「先の工業技術院の調査は、共同研究の重要性を指摘しており、本県でも大学と民間企業との
ネットワークづくりが重要であると考える。今後とも、県の支援施設において研究開発のあり方、研究テーマ、技術レベルの設定等、様々な角度から検討してまいりたい」との答弁がなされました。 さらに、「県の支援施設は、特に中小企業育成のためのものにする必要があると思うがどうか」とただしたところ、「地元産業界の若手経営者等と話合いの機会を持ち、どのような技術支援が必要なのか検討してまいりたい」との答弁がなされました。 以上、審査の概要について申し上げましたが、「先端技術・
バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用に関する
総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
道路網整備対策特別委員長報告
○議長（佐藤泰三君）
道路網整備対策特別委員長 秋本昌治君 〔五十三番 秋本昌治君 登壇〕（拍手起こる）
◆五十三番（秋本昌治君） 道路網整備対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。 本委員会に付託されております案件は、「道路網の整備充実及び
交通安全対策に対する
総合的対策」でありますが、今回は、「
交通安全対策の推進について」審査を行ったところであります。 審査に当たり、執行部から「昭和四十五年から平成元年までの埼玉県の運転免許人口・自動車保有台数・交通事故死亡者数及び傷害者数等の推移」について、また、「平成二年度埼玉県交通安全実施計画に基づく交通安全教育や啓発活動の実施状況と若者や高齢者の事故防止への取組状況について」それぞれ詳細な説明を受け、了承したところであります。 なお、説明事項に関連して、一部委員から、「事故は、交差点、特に信号機のない交差点で多発している。 このため、信号機の設置要望に沿えるよう予算化をしてもらいたい。また、新しく整備された道路については、事故防止の問題を解決してから開通させるようにしてもらいたい」との要望がなされました。 また、委員間におきまして、二十一世紀を展望した埼玉県の道路網整備のあり方について、活発な論議がかわされたところであります。 以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策」につきましては、今後とも、引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項と御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）
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△休憩の宣告
○議長（佐藤泰三君） 暫時、休憩いたします。午後三時十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後四時五十二分再開 出席議員 九十二名 一番 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十二番 三十三番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 なし
地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（立岡） 副知事（中村） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
警察本部長
△再開の宣告
○議長（佐藤泰三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（佐藤泰三君） この際、時間の延長をいたしておきます。
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△各委員長報告に対する質疑
○議長（佐藤泰三君） これより、各委員長の報告に対する質疑を行います。 発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
△議第十号議案に対する反対討論、議第十一号議案に対する賛成討論
○議長（佐藤泰三君） 続いて、討論を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 議第十号議案に対する反対討論及び議第十一号議案に対する賛成討論 七十五番 小山行一君 〔七十五番 小山行一君 登壇〕（拍手起こる）
◆七十五番（小山行一君） 私は、日本社会党・護憲共同埼玉県議団を代表いたしまして、自民党県議団から提案のございました議第十号「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に反対をし、日本社会党・護憲共同県議団と日本共産党埼玉県議団との共同提案の議第十一号「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に賛成の立場で、討論に参加をいたします。 議第十一号は、埼玉県水道用水供給事業にかかわる広域第一水道及び広域第二水道の給水料金に転嫁されている消費税三パーセントの徴収廃止を求めるものであります。 結果は、自民党県議団、第一議員団の皆さんの反対により否決されたのであります。このことは、多くの県民にとっても、大変残念なことであります。 そこで、私たちが消費税法の廃止を求める理由について申し上げたいと思うのであります。 消費税は、言うまでもなく、公約違反の大型間接税であり、その成立過程についても、著しく民主的手続を欠いていた税金であります。昨年の衆議院選挙の結果は、国民の消費税に対する拒否権の発動であります。また、先般の総選挙においては、自民党は過半数を維持したものの、消費税に対する国民の批判は、世論調査を見ても、また、さきの参議院福岡補選の結果においても、いまなお根強いものがあるのであります。現行の消費税は、圧倒的多数の国民の反対を受けているのであります。政府においては、消費税は、最善と強弁しながらも、その実施後、半年も立たないうちに見直しを表明し、消費税が欠陥税制であることを自ら認めており、さらに政府の見直し案についても、自民党内部でも再見直しの声があがり、第百十八特別国会に提出された消費税見直し法案自体、逆進性も解消せず、税金が国庫に入らないという問題もなんら是正をされず、欠陥消費税は、このような見直しによって、その矛盾や欠陥を解消できるものではないのであります。 消費税を廃止し、間接税を含めて、国民合意の税制再改革を実施するのは、当然のことと言わなければなりません。為政者は、税に対する国民の信頼と理解こそ、第一の理念とすべきであり、また、常に、税の使途について国民の合意が得られなければ、増税は受け入れることはできないのであります。 私たちは、消費税に示されるようなゆがんだ税制を抜本的に改革を行い、国民合意の税制をつくり上げることこそが大きな責任であると考えるものであります。 政府与党を含め、参議院選挙の結果は、国民の理解不足、総選挙の結果は、消費税の信任と受け取っておられる方も多いようであります。しかし、選挙の争点を消費税からはずそうと必死になられていたことは明らかであります。大型間接税は強行導入する。戦後最大の構造汚職は引き起こす。また、自らが有利になる選挙制度改正に腐心するという姿勢が、政治に対する信頼が損なわれることにつながるものと思うのであります。 政治に対する信頼回復のためにも、国民の声を正しく受け止めて、消費税の廃止をしなければならないのであります。 今議会における知事提案の障害者の利用にかかわる
伊豆潮風館、老人母子休養センター白鳥荘の使用料及び県営住宅家賃の額に相当する消費税の額を引き下げるなどの五条例改正を消費税廃止の第一段階として、私たちは高く評価をするものであります。 次に、議案第十号が政府の見直し法案によるとの説明がございました。そこで、消費税見直し法案について見解を述べさせていただきます。 さきに明らかにしたように、消費税は構造的な欠陥があり、手直しでは解決できないものであります。したがって、消費税見直し法案は、その構造的な欠陥を改めて浮き彫りにし、かえって、さらなる問題性をつけ加えたのみであります。第一は、消費税の収入については、国民福祉のための経費に優先して充てるものとするとしてありますが、現実的には、本年度消費税収入を五兆三千二百億円を見込んであります。国民福祉のための経費充当を明らかにしておりません。国の社会保障関係は十一兆円を超えており、消費税収入をすべて福祉に特定化しても、なお不足しております。今回の見直しにより、約一兆一千億円が削減されることになり、国民福祉のための経費に優先するという意味がないのであります。 また、消費税と地方財政についても問題があります。消費税収入の五分の四は、地方交付税に組み入れられ、その二四パーセントが地方交付税として、地方に交付されるものであります。 さらに五分の一が地方譲与税として配分され、したがって、消費税の四〇パーセントは地方固有の財源として使用できるものであり、福祉予算として特定していないのであります。このことを考えたときに、消費税は、財政にはほとんど寄与していない、そして国民福祉のための経費に優先して充てるなどということが、いかに空虚なものであるか明白であります。 次に、逆進性の問題であります。 消費税の欠陥は、実施以前から明らかであったのであります。竹下元総理も九つの懸念として証明せざるをえなかったのであります。その中でも、低所得者ほど負担割合が増えるという所得に対する逆進性の問題、所得税などの課税最低限以下の世帯にも課税されるといった問題、年金生活者、障害者など、社会的弱者に対しても、高額所得者と同じように課税をされるといった問題に何ら解決できないどころか、見直しによって更に複雑にしているのであります。 今回提案された一・五パーセント削減に関連した飲食料費に対する小売段階非課税及び特別低税率制度の創設も、その執行を複雑にしただけであります。生産、流通段階で一・五パーセント課税、小売段階で非課税とするという、およそ税の理念を変えたやり方で、混乱をもたらすだけであります。 県営水道料金にかかる消費税を一・五パーセント軽減する条例改正に対して、市町村各受水団体では、困惑と反発が起きているとも言われております。県から受水している市町村五十九か所、三パーセントの消費税転嫁をしているのは三十八市町村、未転嫁については二十一市町村であり、本条例成立より、当然、卸売料金一・五パーセントに見合う料金が末端料金で引下げにとどまらず、見直し法案にある小売段階非課税とは異なったものとなるのであります。 また、予算面においても、軽減分が県においての負担となり、その財源補てんに関しても、具体的に明らかにされていないのであります。さらに、本改正条例実施が平成三年一月一日とのことでありますけれども、知事との調整がつかないまま提案されたということでおります。関係機関に及ぼす影響も大きいことから、このたびの自民党県議団からの議第十号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例」に反対であり、日本社会党・護憲共同及び日本共産党県議団の共同提案である議第十一号に賛成し、反対討論を終わります。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 議第十号議案に対する賛成討論 五十五番 丸山正幸君 〔五十五番 丸山正幸君 登壇〕
◆五十五番（丸山正幸君） 五十五番、自由民主党の丸山正幸であります。 私は、自由民主党県議団、第一議員団及び無所属議員の一部を代表して、第十号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例案」に対し、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、県民の家計に最も深いかかわりをもつ県営水道の水道用水料金について、県が受水団体に売り渡す単価を引き下げ、少しでも県民の負担を軽減しようとするものであります。 本定例会には、知事から使用料等、それにかかわる
消費税相当額を引き下げる条例改正案が五件提出されておりますが、これらについて知事は、国会での審議過程を踏まえ、政府の見直し案に沿って、県民生活にかかわりの深い福祉、教育及び住宅の分野について、消費税相当分を引き下げるとしております。 ところが、県がかかわる公共料金の中でも、最も県民生活に深いかかわりをもつのは、水道料金なのであります。それにもかかわらず、これが見送られておることは、誠に残念なことであると言わざるを得ません。そこで、私どもは水道料金についても、政府の見直し案に沿って、食料品等の流通過程における特別低税率相当分の一・五パーセントとし、現行料金を減額すべきものと考えるものであります。 なお、消費税につきましては、我が党の美田議員が提案理由の説明の中で述べておりますように、新しい制度であるため、幾分不備な点があることは承知しております。私どもは、それらを積極的に改善して、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、すべての国民が社会共通の費用を分かち合うことが大切であると考えております。 また、消費税について、逆進性を云々する方もおりますが、税制度の目的は大きく分けて三つあります。一つは、富の再配分であり、二つには、ただ今申し上げました社会共通の経費の負担、そして三つ目として、消費の促進又は抑制など、政策的な面であります。 このうち逆進性が問題となるのは、第一の富の再配分の面だけなのであります。したがって、自由主義経済の社会において、逆進性は理論的にゼロとすることは不可能なことでありますが、その軽減には努める必要があろうかと存じます。 こうした観点に立って、政府並びに自民党は、現行消費税を改正し、より国民の理解が得られるよう努力してきたところであります。しかしながら、野党の方々の御理解を得られず、現行消費税が不備のまま残る結果となり、せめて政府の見直し案の一部を先取りするかたちで、県民の負担軽減を図ることは必要なことでありましょう。 なお、施行期日につきましては、受水団体との調整期間を考慮するとともに、県民の負担軽減並びに消費税相当分の見直しを明確にすること等を総合的に勘案の上決定したもので、平成三年一月一日としたことは妥当であると考えております。 私は、以上の理由により、議第十号議案に賛成するものであります。良識ある議員各位の御賛同を願い、討論を終わります。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 議第十号議案及び議第十一号議案に対する反対討論 十番 黒田重晴君 〔十番 黒田重晴君 登壇〕
◆十番（黒田重晴君） 無所属の黒田重晴でございます。 議員提出第十号議案並びに同第十一号議案に対し、両議案に反対の討論を行います。 本議案は、いずれも第十号議案が一・五パーセント、十一号議案は三パーセントの全額を、県が受水団体に卸売している水道水の料金に転嫁している消費税分について、削減ないし廃止を行おうとする目的で提案されたものでありますが、私は、まず、水道料金の問題を考える場合、単なる公共料金や消費税の転嫁の是非として論じる以前に、ますます人口が増加し、都市化が急速に進み、それに比例して、ますます大量の水を必要としている現在の我が国、特に、現在のところ、ほとんど水源を持たない我が埼玉県にあっては、人間の生命の維持に最も必要な水をどのようにして安全に、安定的に確保するかを考え、適切な対策を講じていくことが先決であると考えております。 申し上げるまでもなく、水は、過去の天下のもらい水として、清い川の流れの表流水は、簡単に井戸を掘って、豊富な地下水を利用していた時代は過去のものとなり、川の流れは、飲料水どころか洗濯の用に供することができる地域も少なくなり、地盤沈下の防止や地下水の水質悪化も加わり、県内の各市町村の水道水に占める自己水源率は年々低下し、県水の依存率は、県営水道が給水を開始した昭和四十三年の平均二三・九パーセントが、平成元年度末の平均は七二・三パーセントにまで高まっております。 このような状況の中で、平成二年度における埼玉県の水利権は毎秒一八・八四八トンであり、このうち、安定水利権は二・九四トン、残りの一五・九〇七トンは暫定水利権であり、昭和六十二年度の異常渇水時のように、給水制限が行われる場合、まず、暫定水利権がほとんどの本県が大きくしわ寄せさせられることは、先刻御案内のとおりであり、昭和六十二年に次いで異常渇水が心配され、既に、給水制限が検討され、かつ渇水対策本部が設置された本年は、消費税の転嫁の是非どころか、県民の大切な飲料水をどのように確保するかのほうが、より緊急かつ重要な間題となっております。 また、水道料金そのものにつきましても、平成元年度は、企業局の説明のごとく、四億二千六百十二万五千円の単年度の黒字になりましたが、累積の赤字額は八十六億四千八百六十万円となっており、本年七月から新三郷浄水場が稼動すれば、当然、費用は増大しますし、広一、広二の料金格差は、県民等しく公平な行政が行われなければならないことからも、できるだけ早く縮小し、統一していく必要があります。そして、現在、水源池の確保のために、秩父三ダムが水資源公団と県営で、それぞれ建設が進められておるほか、咋年と本年、それぞれ大野ダムと小森川ダムを県営で建設することになり、その準備が開始されたところであります。 しかしながら、この二十年間で開発費で六十倍、期間で一・六倍と、水源の開発には、時間と経費がますますかかるようになっている状況であります。このような、確保したくても確保しにくくなっている大切な水について、単に公共料金は安いほどよいといった従来の考え方で対処することには、私は少なからず疑念を抱いております。富める者も貧しい者も等しく、いや富める者ほど、大量に使用する水道の料金は、受益者負担の原則に立つのが当然ではないかと考えますし、貧しい生活上の弱者に対しては、福祉の充実など、別の方策で解決すべきであると思います。 参考のために、現在、水と同じように、人間の最低の生活に必要な公共的な料金について比較してみても、少し古い資料で恐縮ですが、昭和六十二年の家計調査年報で比較してみますと、埼玉県民の一世帯当りの一か月の支出状況は、水道料金が二千五百九十三円であるのに対し……
○議長（佐藤泰三君） 黒田議員、反対の討論を行ってください。
◆十番（黒田重晴君） やってますよ。電気代は七千五百十五円で、水道の約三倍、ガス代についても六千三百七十一円で、二倍強の支出となっております。水道も、原価に見合う料金の設定によって、水道用水給水事業の健全経営と給水の安定を図る論議と対策こそ、我々県議会に与えられた義務ではないかと存じます。 このような状況にもかかわらず、国会で今後、与野党の両院
協議会の場を設けて、見直しの話合いが行われようとしている消費税について、スタンドプレーとも思われる削減案や廃止案の提出合戦は、決して県民が望むものではありませんし、今の水の問題を政争の具にすることは、決して許されません。 県民、国民のために働く我々政治行政に参画するものは、日常の住民の生活を守り、その安定のために働くことは当然のことでありますが、その対処の仕方は、目先の住民の生活と意見に埋没するだけではなく、将来の住民の生活と県土や我が国の発展に責任を持ったものでなければならず、時には、住民の先頭に立ったオピニオンリーダーとして、たとえ、その時点で住民の反発があっても、住民の意識の啓発に努力することも必要なのではないでしょうか。 さらに、両議案の本会議での提案理由と、それぞれの質疑と答弁をお聞きいたしておりますと、受水団体である市町村から起こる混乱を予想し、心配しながらも、極めて我田引水的な都合のよい解釈や説明、施行期日の遅らせや、不確定によって、さも十分に配慮したかのように説明がなされておりますが、七月四日に「選択にとまどう受水団体」の見出しで、毎日新聞で報道されたように、市町村の困惑と反発は大変なものがあります。県営水道を受水している五十九市町村のうち、水道料金に消費税三パーセント掛けている三十八市町村、残る二十一市町村は未転嫁ですが、このどちらの団体も大変な迷惑を受けることになるのです。 十号議案が可決されれば、消費者側からすれば、一・五パーセントの卸売料金が安くなったのですから、それに見合った額を値下げ要求するのは当然ですし、未転嫁の受水団体は、その分、市町村がもうかることになるからと、同じような要求が消費者や議会から起こってくるでしょう。 しかしながら、受水団体が現在どのような問題を抱えているかといえば、県から三年ごとの卸売料金の見直しを求められており、来年四月からは、その見直しの料金改定が求められるのであり、各受水団体とも、公共料金の値上げ反対の住民や議会の圧力の中で、必死に経営努力を続けながらも、大半が予想される県水の値上げによって、水道料金の値上げを議会に提案し、住民に理解を求めなければならない状況におかれているのは、両議案を提案した議員諸兄も知らないはずはないのであります。 県も市町村も、その来年四月を控えて、これからその重要な、しかも気の重い話合いをしなければならないときなのであります。両議案の提案者とも、だから、片方は来年一月一日の施行に、一方は施行日を規則で後に定めるとして、話合いのための時間をとったと説明しておりますが、施行日をたとえ何日にしようと、消費税の何パーセントかを県議会が削減する条例を可決したという決定的な事実だけが、地方議会や住民の中に残るのであります。住民と直接接触して、必死で行政運営を行っている市町村長や水道担当者の血のにじむような努力や苦しみは、それを体験したものでなければ理解できないのでしょうか。 本議会で、先般、野村議員が発言した言葉をお借りすれば、今からでも遅くはありません。せめて国会での結論が出るまで、市町村に無用の混乱を及ぼし、県民に命の水の大切さよりは、消費税論議を再燃させるような両議案は、ぜひとも取り下げていただくことを切望し、私の反対討論を終わります。
○議長（佐藤泰三君） 議第十号議案に対する反対討論 二十八番 秋元安紀君 〔二十八番 秋元安紀君 登壇〕
◆二十八番（秋元安紀君） 二十八番、公明党の秋元安紀でございます。 公明党県議団を代表し、今定例県議会に追加提出されました議第十号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例案」については、委員長報告は原案可決であります。私は、これに反対の立場から討論を行います。 まず、消費税に対する我が党の態度は、国においても地方においても、一貫して反対であります。水道料金改定につきましては、先般、我が党の和田議員の質疑の中で申し述べたように、県水供給事業は、受水団体である市町村などに対する卸売でございまして、受水団体との調整の時期を十分配慮すべきと考えます。 我が党は、一日も早い消費税廃止を望むところでありますが、議第十号議案は、県や受水団体の意向を無視した議員提出による一方的な改定であり、いたずらに混乱を招くことになるものと心配するものであります。 したがって、今定例会に追加提出された議第十号議案につきましては、まず、一つには、我が党の主張する三パーセントの消費税廃止でなく、一・五パーセントという低減税率を取り入れたものであり、これは消費税の廃止ではなく、まさに消費税の存続を認めることに、ほかならないのものであると思うからであります。 二つには、本議案は、予算が伴う条例改正案であり、提案に際し、これには
地方自治法第二百二十二条に明記されておりますように、一定の制限があります。例えば、その実例の中でも、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合においては、第一項、すなわち、必要な予算上の措置が的確に講ぜられるとみるまでの間は、制定又は改正してはならないと明確にされているのであります。 さらにまた、それには、あらかじめ長との連絡調整が必要となっておるということにもかかわらず、全くその措置さえもなされておりません。そして、一・五パーセント分の減収額についての減収補てんの措置も、提案者としては全く不明確であると、こういうことであります。 かかる理由からしても、提案の予算措置が的確に講ぜられるという根拠は成立し得ないものであります。 最後に、本議案がもしも多数によって通されれば、まさに受水団体である県下市町村が事務上の整理と大混乱を招き、かえって大きな負担を強いられるだけであります。 以上の理由により、我が党は、本定例会に提案されました議第十号議案につきましては強く反対をし、これを主張し、討論といたします。以上。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） 議第十号議案に対する反対討論 十四番 船津 弘君 〔十四番 船津 弘君 登壇〕（拍手起こる）
◆十四番（船津弘君） 日本共産党の船津 弘でございます。 日本共産党議員団を代表して、自由民主党議員団と第一議員団提出の議第十号議案「埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例案」に対し、反対討論を行います。 反対の第一の理由は、議第十号議案が県営水道料金への消費税転嫁について、これをきっぱり廃止するのではなく、税率を多少変えるだけで消費税転嫁の存続、定着を図ろうとしているからであります。消費税は、見直しではなく、廃止こそが国民の声であります。 消費税実施後に、二つの国政選挙が戦われましたが、国民は消費税を廃止との明確な審判を下しているのであります。昨年の参議院議員選挙の結果を受けて、自民党の金丸 信元副総理でさえ、消費税はリコールされたと認めているではありませんか。自民党は、総選挙で過半数を確保した、このことをとらえて、消費税は信任されたと言っておりますが、とんでもないことであります。そのことは、総選挙で自由民主党が二十五議席も議席を減らしていることで明らかであります。 さらに、総選挙直後のＮＨＫ世論調査でも、七四パーセントの国民が消費税が認められたとは思わないと答えているのであります。先般の福岡参議院議員補欠選挙の結果を見ても、国民の意思が消費税廃止にあることは明白であります。 主権者国民の審判を尊重する立場に立つならば、県当局並びに県議会に課せられた責務は、消費税廃止を国に強く要求するとともに、県公共料金への消費税転嫁をきっぱり廃止することにあると考えます。自民党案は、国民の審判を無視し、消費税を県民に押しつけようとするものであり、認められません。 第二に、議第十号議案が根拠にしている政府の見直し案についてであります。 自民党提案は、税率を一・五パーセントとする根拠について、政府の見直し案に基づいたと説明をしました。周知のとおり、政府の見直し案は、参議院で廃案となったのであり、消費税廃止を公約した政党がその公約を貫く限り、今後も成立の見込みはありません。政府の見直し案を根拠に消費税を県民に押しつけるなど、言語道断であります。 政府の見直し案は、飲食料品について、卸売一・五パーセント、小売段階非課税だったわけでありますが、複数税率の導入は大問題であります。また、小売段階非課税というのは、消費税を内税にし、国民に消費税を見えなくしようとしたところに、本当の狙いがあったのであります。これは、租税民主主義の観点からも容認できないところであります。 第三に、水というものは、所得にかかわりなく、国民の生活に必要不可欠なものであります。本来、非課税とすべきは当然であります。水にまで税金をかけていることは、消費税という大型間接税がいかに最悪の大衆課税であるかを立証しているものであります。 自民党は提案説明で、逆進性を緩和すると述べておりますが、逆進性は緩和すればいいというものではなく、なくさなければならないものであります。税率を一・五パーセントにしたからといって、逆進性が解消するわけではなく、結局のところ、自民党案は、逆進性を容認していることを自ら示したものと言わなければなりません。申すまでもなく、戦後我が国に定着している税の原則は、公平、累進性、直接税中心などであります。 第四に、議第十号議案は、消費税を残し、将来の税率引き上げに道を残すものであります。 国民が消費税はノーとの審判を繰り返し表明しているにもかかわらず、政府自民党が消費税にしがみついているのはなぜでしょうか。それは、一パーセント税率を上げるだけで二兆円の税収がたちどころに入るからであります。消費税が導入されたとたん、アメリカは日本に対し、無理難題を次々に押しつけてきているではありませんか。軍事費とＯＤＡを三年間でＧＮＰ三パーセントにしろと要求し、日本政府は、来年度から五か年で二十三兆円もの大軍拡計画を推進しようとしているのであります。 さらに、日米構造
協議では、十か年で四百三十兆円もの公共投資を行うことをアメリカに約束しているのであります。東海銀行がこうした公共投資を見て、消費税の税率を七パーセントにするのは避けられない、こうした試算を発表しているくらいであります。 自民党は、本県議会でも、消費税が
高齢化社会のために必要だとの議論を繰り返し行ってまいりました。消費税の本当の狙いが、
高齢化社会のためではなくて、軍拡や大企業奉仕の財源づくりにあり、近い将来、税率を引き上げようとの政府自民党の意図は明らかであります。 我が党の藤原議員は、自民党の提案者に対して、将来、税率を引き上げないと約束できるかと質問しましたが、これは、答弁すべきではないと答えてありました。引き上げないとの明確な回答はなかったのであり、このことは、国会において海部総理も同様の態度であります。消費税が実施され、一年以上が経過しましたが、消費者物価は昨年四月以来、対前年同月比で三パーセント前後の上昇を続けています。今年三月には、三・五パーセントも上昇しています。これは、最近の四年分にも匹敵する大幅な上昇率であります。 日本生活協同組合連合会の調査によれば、この一年間の国民の消費税負担額は、一世帯平均十万四千円台に及んでいるのであります。一方、消費税導入に伴う税制改革によって、大企業、なかんづくトヨタ自動車、ＮＴＴ、住友銀行、松下電器、日産自動車の大企業五社だけでも、八十九年度、九十年度の二か年で、実に一千百億円もの減税の恩恵を受けているのであります。消費税実施以来、国民が繰り返し、消費税廃止を求めてきたのは当然であります。 畑知事も、この県民の声に応えて、消費税転嫁を廃止するとの方針に転換して、今県議会に第一弾として、五本の消費税転嫁廃止条例案を提案されました。自民党が県営水道料金について、消費税の存続定着を図る条例改正案を議員提出したのは、県の転嫁廃止方針を自民党の見直し案の範囲内におしとどめ、消費税を県民に押しつけようとの狙いがあることは明らかであります。この自民党の態度は、県民の期待に反し、必ずや広範な県民の批判を受けるでありましょう。我が党は、消費税も、県の公共料金への消費税転嫁についても、これを廃止するよう毎議会主張してきたところであります。 今県議会では、日本共産党議員団は、県民の期待に応えて、日本社会党・護憲共同議員団とともに、県営水道料金への消費税転嫁を廃止する条例改正案を提案したところであります。残念ながら、労働企業委員会の審議で自民党が議第十号議案を採択したことによって、日本共産党、日本社会党提案の消費税転嫁廃止条例案が採決に付されなかったことは、県民の期待に応えられず、誠に遺憾であります。 六百四十万県民は、消費税転嫁をきっぱり廃止することを強く望んでいます。私は、議第十号議案の提案者に対し、この県民の声を尊重し、今からでも遅くないので、議第十号議案を撤回するよう訴えます。 また、日本共産党議員団、日本社会党・護憲共同議員団が共同で提案した消費税転嫁廃止条例案こそ、県民の期待に応えるものであることを申し述べ、日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○議長（佐藤泰三君） ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。
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△採決
△議第十号議案の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） これより、順次採決いたします。 最初に、議案について採決いたします。 まず、議第十号議案は、
労働企業委員長の報告のとおり、原案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（佐藤泰三君） 起立多数であります。 よって、議第十号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△議第十一号議案の議決不要
○議長（佐藤泰三君） 次に、議第十一号議案につきましては、ただ今の議第十号議案の議決に伴い、議決不要の取扱いといたします。
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△第七十七号議案の修正案の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） 次に、第七十七号議案に対する
生活福祉衛生委員長の報告は、修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。
生活福祉衛生委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、委員会の修正案は、可決することに決定いたしました。
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△第七十七号議案（修正部分を除く）の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） 次に、第七十七号議案のうち、ただ今修正議決いたしました部分を除く他の部分については、原案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、第七十七号議案のうち、修正議決した部分を除く他の部分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△第七十八号議案の修正案の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） 次に、第七十八号議案に対する
生活福祉衛生委員長の報告は、修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。
生活福祉衛生委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、委員会の修正案は、可決することに決定いたしました。
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△第七十八号議案（修正部分を除く）の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） 次に、第七十八号議案のうち、ただ今修正議決いたしました部分を除く他の部分については、原案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、第七十八号議案のうち、修正議決した部分を除く他の部分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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△第七十四号議案～第七十六号議案及び第七十九号議案～第九十六号議案の採決－可決
○議長（佐藤泰三君） 次に、第七十四号議案ないし第七十六号議案及び第七十九号議案ないし第九十六号議案は、各
常任委員長の報告のとおり、原案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、各議案は、原案のとおり、可決又は承認することに決定いたしました。
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△（63）
議請第七号、（元）議請第十五号及び（元）議請第十八号の採決－委員長報告どおり
○議長（佐藤泰三君） 次に、請願について採決いたします。 まず、六十三年
議請第七号、元年議請第十五号及び元年議請第十八号につきましては、
企画財政総務委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（佐藤泰三君） 起立多数であります。 よって、各請願は、
企画財政総務委員長の報告のとおり決定いたしました。
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△その他の請願の採決－委員長報告どおり
○議長（佐藤泰三君） 次に、ただ今議決いたしました請願を除くその他の請願につきましては、各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者総員〕
○議長（佐藤泰三君） 起立総員であります。 よって、その他の請願は、各
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 以上議決いたしました請願のうち、閉会中の継続審査と決定した請願につきましては、
企画財政総務委員会に付託いたします。
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△水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・パイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策の件の
継続審査決定
○議長（佐藤泰三君） 次に、水資源の開発及び有効利用並びに環境の保全整備、
軌道交通網の整備充実、新
都心等都市整備及び新庁舎の建設、公社事業の経営、
高齢化社会及び青少年の健全育成、先端技術・
バイオテクノロジー等による県内産業の振興及び
情報化社会における情報の高度利用、道路網の整備充実及び
交通安全対策に関する
総合的対策につきましては、各
特別委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査とし、それぞれ特別委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐藤泰三君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△特定事件の閉会中継続審査申出の報告
○議長（佐藤泰三君） 次に、各
常任委員長から、特定事件について、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたので、特定事件一覧表としてお手もとに配布しておきましたから、御了承願います。〔参照〕 閉会中における特定事件一覧表 （平成二年六月定例会）（
企画財政総務委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 土地対策の推進について ４ 同和対策の推進について ５ 職員の待遇改善について ６ 情報公開制度の施行状況について ７ 私学の振興について ８ 県有財産の管理状況について ９ 市町村行財政の充実について 10 国際交流の推進について 11 県営競技事業の施行状況について 12 公金の出納・保管状況について（
県民環境委員会） １ 自治と連帯の推進について ２ 広聴広報及び県民文化の推進について ３ 婦人問題対策の推進について ４ 青少年対策の推進について ５ 消費生活及び物価の安定について ６
交通安全対策について ７ 自然の保護及び緑化対策の推進について ８ 公害対策の強化について ９ 消防及び防災の強化について（
生活福祉衛生委員会） １ 社会福祉施設の整備拡充について ２ 社会保障制度の充実について ３ 児童福祉の推進について ４ 老人福祉の推進について ５ 心身障害者福祉の推進について ６ 健康の保持・増進体制の充実について ７ 疾病の予防・治療対策の推進について ８ 地域医療体制の整備拡充について ９ 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品の安全需給体制の確立について（
商工農林委員会） １ 商工業の振興について ２ 中小企業金融対策について ３ 産地産業の振興について ４ 観光資源の利用促進について ５ 商工関係団体の指導について ６ 農林水産業の振興について ７ 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について ８ 農林災害対策について ９ 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について（労働企業委員会） １ 労働条件の向上及び労働福祉施策の充実について ２ 労使関係の安定確立対策について ３ 職業能力開発体制の整備拡充について ４ 雇用対策の推進について ５ 電気事業の実施状況について ６ 工業用水道事業及び水道用水供給事業の実施状況について ７ 土地開発整備事業の実施状況について ８ レクリエーション施設事業の実施状況について（土木住宅都市委員会） １ 道路事業の推進について ２ 河川事業の推進について ３ ダム及び砂防事業の推進について ４ 公共用地の取得及び管理について ５ 建設工事の管理について ６ 都市計画行政の推進について ７ 公園緑地・下水道の整備及び管理について ８ 土地取引の適正化について ９ 建築行政の推進について 10 住宅行政の推進について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について（文教委員会） １ 県立学校の新設及び施設の整備について ２ 県立学校の管理運営について ３ 義務教育の充実について ４ 特殊教育の充実について ５ 学校体育の充実について ６ 社会教育の充実について ７ 文化財の保護について ８ 同和教育の推進について ９ 学校保健教育の充実について 10 教育放送の推進について（警察委員会） １ 警察行政の総合的企画及び調整について ２ 警察官定員の増加と待遇改善について ３ 警察施設の整備と管理運営について ４ 刑事警察の強化について ５ 防犯活動体制の充実について ６ 外勤活動体制の充実について ７ 交通安全施設の整備及び交通指導取締りについて
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△特定事件の
継続審査決定
○議長（佐藤泰三君） おはかりいたします。 特定事件につきましては、各
常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（佐藤泰三君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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